じゅうぶんな休養 ストレスと上手につき合おう

悩みがあるとき、疲れを感じるときは十分な休養をとりましょう。ストレスを全く無くすことは難しいことです。あなたなりのストレスとの上手な付き合い方を見つけましょう。また、悩みや心配ごとは一人で抱え込まず、相談することが大切です。

本県では、半数以上の人がストレスがあると答えており、若い世代では7割を超えています。休養不足と感じていている人も2割程度となっており、また、自殺死亡率も全国と比べ高い状況です。心身の健康を保つためには、しっかりと休養をとること、上手にストレスに対処する方法を身につけること、また、悩みや心配ごとは一人で抱え込まず、誰かに相談することが必要です。

ちゃーがんじゅうサポーターメッセージ

健康づくり関連情報

「健康おきなわ21」の取り組み

1十分な休養と、ストレスに上手に対処できるために

(1)休養の必要性や上手なストレス対処法等について、広報誌・ホームページ、パンフレット等での情報提供を推進します。

実施主体:沖縄県、市町村、保険者、関係機関等

(2)講演会等により、こころの健康に関する普及啓発を行います。

実施主体:沖縄県、沖縄県医師会、沖縄県看護協会、関係機関等

(3)労働者のこころの健康の確保を図るため、メンタルヘルス対策や過重労働対策支援事業を推進します。

実施主体:沖縄労働局

(4)職場のメンタルヘルスに関するフォーラムの開催、事例検討等、職場における従業員のこころの健康づくりを支援します。

実施主体:地域産業保健センター

(5)業務の効率化やノー残業デーの実施等により、定時終業や残業時間の短縮に努めるなど、過重労働への取り組みが求められます。

実施主体:事業所

(6)充実した余暇活動や生きがいづくりを推進するために、各種生涯教育や講座等に関する情報提供を行います。

実施主体:沖縄県、沖縄県教育委員会、市町村、関係機関等

(7)スクールカウンセラー等を配置して、こころの支援体制 を充実します。

実施主体:沖縄県教育委員会

(8)カウンセリング実践事例研修会等を通して、教育相談担当者の資質向上を図ります。また、児童生徒の心身の健康課題解決を目指し、専門医等を学校へ派遣するなど、学校と地域保健関係者が連携して支援を行います。

実施主体:沖縄県教育委員会、沖縄県医師会

(9)休養・こころの健康について、来所相談等を実施します。

実施主体:沖縄県、市町村、地域産業保健センター、その他関係機関等

2自殺対策を総合的に推進するために

(1)自殺に関する実態を把握するため、既存の統計資料の整理・分析、心理学的剖検、労働者の労働状況や心理状況の把握、慢性疾患患者の生 活状況や心理状況の把握等を行います。

(*心理学的剖検:国の研修を終えた専門家による自死遺族への面接をとおして自殺の原因や予防、介入ポイントを検討します。)

実施主体:沖縄県、沖縄県警察本部、市町村

(2)全国一斉の「自殺予防週間」における各種啓発活動や、こころの健康に関する講演会・研修会・パネル展などの開催、啓発用のポスター・パンフレットの作成・配布等により、自殺対策・こころの健康に関する正しい知識の普及、相談窓口の周知を図ります。

実施主体:沖縄県、市町村、沖縄県教育委員会、沖縄労働局、関係機関等

(3)こころの健康づくり担当者や各種相談窓口対応職員、地域で活動する民生委員に対して、自殺対策やうつ病に関する研修会等を開催し、こころの健康に関する相談体制の充実と連携を図ります。

実施主体:沖縄県、市町村、沖縄産業保健推進センター、関係機関等

(4)うつの人を早期に発見し、適切な医療につなげられるよう、かかりつけ医(一般診療科医)等に対し、自殺予防やうつ病に関する研修会を開催します。

実施主体:沖縄県

(5)多重債務に関する講演会や研修会、相談等により、多重債務対策を推進します。

実施主体:沖縄県、市町村、関係機関等

(6)健康診断や健康教育、各種研修会の場等を活用して、うつ病自己チェック票等によりハイリスク者をスクリーニングし、医療機関への受診勧奨、保健師等による健康相談などの支援に努めます。

実施主体:沖縄県、市町村、関係機関等

(7)自殺未遂者や遺族に対する支援として、普及啓発パンフレット等の配布、相談、遺族会の支援を行います。

実施主体:沖縄県、市町村、沖縄県臨床心理士会、関係機関等

(8)アディクション(アルコール・ギャンブル依存等)や統合失調症などの精神疾患に関して、社会資源の把握・連携、疾患に関するイベントの開催や健康教育、相談、訪問等を推進します。

実施主体:沖縄県、市町村、関係機関等

(9)労働者の心の健康の保持増進を図るため、講演会等の健康教育や担当者の育成、相談体制の充実など、職場におけるこころの健康づくりを進めます。

実施主体:沖縄労働局、地域産業保健センター、日本産業保健カウンセラー協会沖縄支部、沖縄産業保健推進センター

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