公開日 2013年03月01日
(1)喫煙率は減少していますが、男女とも20~40歳代の喫煙率が高く、妊婦の喫煙率も横ばい状態です。喫煙の及ぼす影響についての周知等、更なる取り組みが必要です。
(2)未成年の喫煙率をゼロにするさらなる取り組みが必要です。
未成年者の喫煙防止のため、関係機関や関係団体が取り組んでいますが、「少年の深夜非行の現状」(沖縄県警察本部)によると、少年のタバコによる補導は、平成13年度の2,413人から平成17年度は3,741人へ増加しています。
また、「生活実態調査(性に関する意識調査等)」(沖縄県教育委員会:平成18年)では、小学6年生の8.4%、中学3年生の21.2%、高校2年生の27.0%が喫煙の経験があると答えており、未成年者の喫煙は大きな課題です。
(3)公共施設における受動喫煙防止対策を図るため、一層の推進が必要です。
本県では平成18年5月31日から、多くの人が利用する公共施設を対象に沖縄県禁煙・分煙施設認定制度を開始して、受動喫煙防止対策を推進し、平成20年3月末現在、302施設が認定を受けています。
健康的な環境づくりのために、公共施設における受動喫煙防止対策の一層の推進が求められています。
○目標値
「健康おきなわ21」 たばこ 「健康おきなわ21」-各分野ごとの取り組み- (2008年3月)
4.た ば こ 「健康おきなわ2010」報告書-各論-
2.た ば こ 「健康おきなわ2010」中間評価報告書-各論-
「沖縄県禁煙・分煙施設認定制度現状調査結果」(2008年9月)
・「平成21年度 沖縄県禁煙・分煙施設認定推進制度 現況調査報告」(PDF)
・「平成22年度 沖縄県禁煙・分煙施設認定推進制度 現況調査報告」(PDF)
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